転職希望者は応募する会社の事情も推察しよう

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転職候補先の検索

ハローワークや転職サイトを見て、今勤めている会社よりもよい労働条件を提示している会社の情報に出会うと心がフワフワしてしまいます。でもそこで甘い文言にいたずらに躍らされてはいけません。WEB等で他の情報源なども検索し、入手できた情報からその企業が求職者を募集する意図、さらにはその企業の現況・実態を読み解いていき、本当に今の自分がそこに入って力を発揮できるか、役割を果たせるかしっかり検討してみましょう。実際にどのように活躍できるかイメージができ、それを履歴書・職務経歴書に落とし込んでいければしめたもの、その時点であなたなりの自分と企業のマッチングストーリーが完成したことになります。そしてこのストーリーが相手にはまれば話が進みますし、外れていれば話は進んでいかないだけのこと。いずれにしてもあなだが構想し示した道筋が双方の利益を図る貴重な物差しとなってくれることには相違ありません。

転職希望者はどうしても自分中心に物事を考えがちになる

思い込む様子

転職活動に熱心になるとついつい自分のことを中心に考えるようになっていきます。でもそれは当然のこと。転職希望者は転職活動をする自分自身が主役となるわけですから。
自分の履歴書・職務経歴書に盛り込むキャリアやスキルに漏れはないか、もっと自分をPRできる文言はないか、自分に相手先が出す年収いくらでないとだめか、職場は自分の家からどれくらいの近さでないとだめか、等々いろいろ考えます。
一方、求人募集を行う企業はといえば、転職希望者に耳触りのよい言葉を連ねていきます。これも当然です。少しでも転職希望者の気を引きたいわけですから。
こうして転職活動をしているといつしか「自分はもっと評価されるべきであり、評価に見合った条件を出してくれるところに行くべきだ」などと考えてしまいます。
一方、こうしたあなたの心の推移や転職に向けた取り組みを転職市場サイドの視点で見ると、「一人の転職希望者が転職市場に入り込み、転職市場を活発にしてくれそうだ。彼(彼女)にはますます本腰を入れてもらいたい」という考え方になります。実際にこのようにして転職市場の需要と供給は形成されているのです。あなたは転職への準備を着々と進める一方で、あなたが転職に対して本気になればなるほど転職業界にとっては都合がよいということを覚えておく必要があります。

視点を広げて採用サイドの思惑も考えよう

ハローワークや転職サイトの情報は、転職者の希望を引くために好待遇を前面に訴求するものが多く、雇う側の視点はあまり出してきません。それはそうです。雇う側の事情や視点を前面に出すと、転職者はそこに行きたくなくなる可能性がぐんと高まるからです。
転職者を雇う側には雇うだけの事情があるわけです。以下にいくつか列挙していきましょう。
企業が転職者を雇う理由

  • 今いる社員が定年などで辞めるから
  • 会社が好調で人手が足りないから
  • 新規事業を起こすから
  • 経営層が今いる社員に不満だから
  • 会社が不況で業績を立て直したいから

これを見てどう考えますか? 自分が期待に応えられるか不安になりませんか?
そうなのです。転職者は自分にかかる期待や役割は思っている以上に大きいかもしれないということを前もって自覚すべきなのです。募集している企業の中にはそれこそあなたが救世主のようにならないと破綻してしまうようなところもあるかもしれません。
今いる会社への不満が募っていたり、失業生活が続き早く職に就きたいと焦っていたりするとき、魅力のある募集要項を見てつい飛びついてしまうのは人の性ですが、そこに入ったらそれによってもたらされる運命を受け入れ、苦境に面したならばそれを跳ね返すだけの力をあなた自身が発揮していかなくてはならない可能性があることも想定しておきましょう。

企業が人を雇用するとき活用する手段と方法について知っておこう

候補者から一人を選ぶ

それでは企業が人を雇用するとき、具体的にどのようなアプローチを行うでしょうか。考えつくものを以下に列挙してみます。

企業が人を雇用するときの手段

  • ハローワークを使って募集する
  • WEBの求人サイトを使う
  • 雑誌・新聞・チラシなどの紙媒体に掲載する
  • 転職エージェントに仲介してもらう
  • 自社のWEBサイトで求人を募集する

今から、それぞれの手段を企業がどのように活用しているか見ていきたいと思います。

ハローワークを使って募集する

ご存じのとおり、ハローワーク(公共職業安定所)は厚生労働省が管轄する職業紹介所です。雇用主には募集・採用時の年齢制限や性差別を禁止したり、より公正な採用選考を奨励したりしています。ハローワークは国民の生活を守ることを最重要と考えていますので、転職者がもっとも安心して転職活動を行える専門機関であることは間違いありません。
ハローワークでは転職者の雇い入れに対する支援策も積極的に行っており、中途採用拡大助成金(50~70万円)、45歳以上の転職者の採用助成金(60~70万円)などの支援も行っています。その他、ハローワークでは失業して3ヶ月以内の労働者を採用した企業を支援する早期雇い入れ支援金(1人あたり30~80万円)なども実施しており、ハローワークの助成担当官は常日頃から企業の経営者あるいは採用担当者からの転職者に関する相談に乗っています。転職者は転職者支援を随時行っているハローワークを多くの企業が有効活用しているということは知っておいたほうがよいでしょう。
(参考:厚生労働省「令和2年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000613151.pdf

またハローワークの相談窓口には会社の経営状況や雇用状況に関する情報が集まってきます。企業の独善的で理不尽な振る舞いに対し通告者が相次げばハローワークの窓口でもその企業の紹介をためらったり、そこはすぐに人が辞めるのでお勧めできないといったアドバイスをくれたりします。ちなみに2017年4月から賃金や労働条件が劣悪だとみなされたいわゆるブラック企業に対してはハローワークで紹介しないことが雇用関係法で取り決められました。「ハローワークはブラック企業の比率が多い」という口コミがネットで見られますが、それは無責任な意見であると思われます。
でもハローワークを活用すると、年齢や性別の規制を設けるな、出身・家族・宗教・思想について介入するな、などいろいろと採用ルールがあるのでそれを煩わしいと思う企業は実際に多いかもしれません。とはいえこれも転職者の権利を守るために作られたルールであることをぜひ知っておいてください。
(参考:厚生労働省「改正後の職業安定法第5条の5に基づく求人の不受理について」)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000375984.pdf
(参考:厚生労働省「公正な採用選考をめざして」)
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/dl/saiyo-01.pdf

IndeedやリクナビなどのWEB求人サイトを使う

転職サイトは民間企業が運営しており、基本的にはサイトを活用している企業から拠出されるお金が運営資金となります。転職サイトのクライアントは当然、求人を募集する企業になります。求人サイトが提示する料金体系はおおむね以下のようなものになります。

求人サイトのビジネスモデルと料金体系

  • 企業から求人サイト掲載料をもらう
  • 企業からサイトの閲覧数に応じて成果報酬を受け取る
  • 企業から応募者数に応じた成果報酬を受け取る
  • 採用に至った場合、企業から成果報酬を受け取る
  • 企業に求職者情報を提供し情報料をもらう

どうでしょう? こうして見てみると、求人サイトは企業に情報を提供することでお金を得ていることがわかります。関係性としてはお金を出すクライアントである企業が優位な立場になります。企業は表現の規制に縛られることなく、転職者に求める年齢・性別・学歴などを自由に条件付けることができます。だからもしハローワークと求人サイトの両方で求人募集している企業の情報があれば、求人サイトに掲載している情報の方が、より企業の本音に近いものである傾向があります。
また支援金まで用意してくれて無料でエントリーできるハローワークと違い、企業はWEBサイトにお金を払っているわけです。そのせいか雇用した人を試用期間で辞めさせるなどしても厚生労働省から指摘されにくいといった転職者にはありがたくない企業寄りの論理が働いてしまいやすくなる点についてもここで言及しておきます。

雑誌・新聞・チラシなどの紙媒体を使って募集する

雑誌・新聞・チラシなどの紙媒体は発行元への掲載料が運営資金となります。
以前に比べると掲載数が減ってきていますが、休日に送られてくる求人チラシ、駅前やコンビニで無料入手できる求人情報誌は掲載企業が一覧でわかり、業種・業態が区分されて見やすいことから根強い人気があります。
求人チラシに掲載している企業の求人に対するポテンシャルは意外に強く、実際に問い合わせてみるとWEBの求人サイトに比べてレスポンスがよく、面接まですんなり進めることがありますので貴重な情報源として活用していきましょう。
求人チラシの難点といえば、求人の職種が限られている点です。薬剤師、看護師、介護従事者、配送ドライバー、タクシードライバーなどの割合が多く、他のさまざまな職種の掲載については数も質も今一つです。でもこれはつまり求人チラシに掲載されている業界・業種は今、国内で大きいニーズがあるということ。どうしても仕事が決まらないという人が、思い切ってキャリアチェンジを決意して転職活動を行う場合、求人チラシや求人情報誌の掲載内容を参考にするとより成功率が高くなると思われます。

転職エージェントに仲介してもらう

転職エージェントは転職希望者と企業の仲介をしてくれます。WEBの転職サイトとの違いは転職希望者と企業を取り持つ仲介人(キャリアアドバイザーなどと呼ばれます)がいて、履歴書・職務経歴書の添削指導、企業への紹介、面接・採用に至るまで日程調整などをしてくれることです。それでいて転職希望者に費用は発生しません。転職希望者が入社することになったあかつきに、企業は転職エージェントに紹介手数料としてその人の年収の30%程度を支払うことになり、それが転職エージェントの主な収入源となります。実際のところ、転職の成否はキャリアアドバイザーの力量や熱意によって変わってくると言われます。また、キャリアアドバイザーは専門性・希少性が高くて市場価値があり、より多くの紹介手数料をもらえそうな転職希望者、あるいはすぐに採用されやすい業種を志望する転職希望者のあっせんを優先する傾向が強いと言われます。そうしてみると転職エージェントを利用する場合はあなたの転職に対して使命感をもち真剣に対応してくれるようなキャリアアドバイザーに担当してもらうことが一番大切なことかもしれません。

自社のWEBサイトで求人を募集する

これは企業がコストをかけず手軽にできる方法です。企業に知名度がありWEBサイトへの訪問者数が多い企業ならば効率的に人材を集めることができます。でもたいていの企業のWEBサイトはそれほど集客性にあるものではないので他の方法に比べると告知効果は劣ります。でもわざわざ会社のWEBサイトの求人募集案内を見てエントリーするというのはその会社への興味が強い証拠でもあります。もし自分が興味ある会社のWEBサイトで求人募集をしていたらエントリーしてみるのはよい作戦でしょう。

会社も生き残りに必死だということを認識すべき

転職活動を行う皆さんは、よりよい条件、自ら求める条件に合致する企業を探す一方で、求人を募集している会社は存続するために必死であり、そのために必要な人を探しているということもきちんと認識しておくべきです。軽い気持ちでの転職は後悔する可能性が高いということを肝に銘じておいてください。
また転職先の条件として「その企業が提供するサービスにはきちんと需要があるか」をより上位に設定しましょう。そして、その需要にあなたがきちんと関与できるか、つまりあなたがパーツとしてはまりその需要をもたらす原動力として機能できるかを見極めましょう。そしてもしあなたが自身のキャリアやスキルを活かしてその需要をさらに切り開いていける自信があれば、しっかり事前に検証し、根拠を揃えて履歴者や職歴書でそれをきちんと示しましょう。それが採用の切り札になる可能性は大いにあります。

まとめ

パーツとなって機能する
今回の内容は転職のシビアさを感じさせるものになりました。でもわかってください。求人を募集している会社、あるいは転職サイトや転職エージェント、紙媒体社も含め、あなたの転職に関わる企業はみな、転職先を求めるあなたと同様、今後も生き残っていくために日々奮闘しているのです。比較的ゆとりがあるのは国民の税金で運営されているハローワークくらいなのではないでしょうか。
好条件・好待遇を謳う募集要項の甘い文言にいたずらに踊らされることなく、あなた自身がパーツとなってきちんと機能できるビジネスモデルを構築している、あるいは真剣に構築しようとしている会社を探すことが転職成功の秘訣であることをぜひ覚えておいてくださいね。

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