雇用保険の保険料率とは?計算方法もご紹介!

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雇用保険料の計算が、面倒くさいと感じていませんか?

実は雇用保険の計算方法はとても簡単で、問題になるのは保険料率の方です。

毎年変わることがないとは言っても、変更された時に対応が遅れれば、保険料の支払いに過不足が出る可能性もあります。

今回は、雇用保険の保険料率や計算方法などご紹介します。

雇用保険とはそもそも何?

雇用保険とは「失業給付等(失業保険)」を含む「育児休業給付金」「介護休業給付金」「教育訓練給付金」など、労働者の生活を守るための保険制度です。

厚生労働省が管理している制度で、それぞれ地方のハローワークが管轄をしています。

そのため、雇用保険の受給などの申請手続きは、近くのハローワークを利用する必要があります。

雇用保険には、種類が沢山あるので、どの保険が適用されるのかもチェックしてみてください。

労働保険との違いは?

労働保険(労災保険)は、労働者が怪我や病気、死亡などで仕事が続けられなくなった時に、支払われる保険形態になります。

雇用保険と労働保険の大きな違いは、支払うのが誰であるかです。

雇用保険料を負担するのが、雇用者と会社の両方であるのに対し、労働保険では全額の保険料を会社が負担します。

パートやアルバイトに関わらず、会社に入社した段階で、労働保険には必ず入らなければなりません。

雇用保険が就労の斡旋に対する保証であることに対し、労働保険は怪我や病気で働けなくなった労働者の保障をするものであるとの違いがあります。

雇用保険の種類と適用される範囲

雇用保険にはいろいろ種類があると書きましたが、具体的には以下のような給付金があります。

  • 基本手当:失業手当や失業保険にあたる給付金
  • 介護休業給付金:介護が必要な家族がいて、介護休業をした時にあたる給付金
  • 高年齢雇用継続基本給付金:65歳以上の高齢者が働けるように保証する給付金
  • 育児休業給付金:出産してから育児休業を取った時にあたる給付金
  • 教育訓練給付金:就職に必要な資格やスキルの勉強をしている間にあたる給付金

社会保険との違い

雇用保険は、受け取るために必要な条件がありますが、社会保険の場合、65歳以上の労働者や病院に通院、もしくは入院している人に当てはまる保証です。

そのため、雇用保険とは違い、社会保険はどの労働者にも適用される保険という違いがあります。

社会保険は、病院にかかる費用が3割負担で済む、65歳以上なら誰でももらえるなど、生活の基準をまもってくれる制度と言えます。

雇用保険が適用される範囲とは?

雇用保険には、適用される場合と適用されない場合がありますが、どの労働者なら適用されるのか、以下にいくつか見ていきましょう。

  • 一般社員(正社員)の場合:65歳未満の人が対象となります。
  • 派遣社員・パートタイマー・アルバイトの場合:加入条件が2種類あり、勤務期間の長さなどが影響します。
  • 日雇い労働者の場合:同じ会社で働かないことが多いため、適用されるためには、自分で申請をする必要があります。
    基本的には31日以上働くことが前提となりますが、日雇い労働者であっても、雇用保険には入ることができます。
  • 季節労働者の場合:季節労働者の場合は、1年を通して働かないため、加入条件には例えば「4か月以上働いていること」「1年の労働時間が30時間を超えていること」などがあります。
  • 65歳以上の男女の場合:以前は65歳になる前に雇用保険に入っていないと、65歳以上になった時も保険には入れませんでした。
    ただ、現在では65歳から仕事を始める場合であっても、雇用保険には入ることができます。

雇用保険の保険料率の計算方法【事業別】

雇用保険の料率は、平成30年度からも変更なしとされます。

平成30年度の雇用保険料率は、例えば一般事業なら「9/1000」とされていましたが、令和2年段階でも両立の変更はありません。

雇用保険の計算方法と計算式

雇用保険の保険料率の計算式には、以下のようなものが使われます・

雇用保険料=給与額×雇用保険料率

非常にシンプルな計算式なので、わかりやすいです。

雇用保険料率は、会社の事業内容によって異なりますので、以下に見ていきましょう。

雇用保険料率の値【一般事業編】

一般事業での雇用保険料率は、以下の表を参考にしてください。

年月日 労働者負担割合 会社の負担割合 合計の負担割合
平成29~31年度 3/1000 6/1000 9/1000
平成28年度 4/1000 7/1000 11/1000

雇用保険料率の値【農林水産・酒造生産編】

農林水産業や酒造生産業での雇用保険料率は、以下の表を参考にしてください。

年月日 労働者負担割合 会社の負担割合 合計の負担割合
平成29~31年度 4/1000 7/1000 11/1000
平成28年度 5/1000 8/1000 13/1000

雇用保険料率の値【建設業編】

建設業での雇用保険料率は、以下の表を参考にしてください。

年月日 労働者負担割合 会社の負担割合 合計の負担割合
平成29~31年度 4/1000 8/1000 12/1000
平成28年度 5/1000 9/1000 14/1000

実際の雇用保険計算例

会社の事業内容や年度で、雇用保険料率の負担額は変わりますが、毎年変わるわけではないことも覚えておきましょう。

例えば、給料が20万円で一般事業で働いている人の雇用保険額は、以下のように計算されます。

  • 労働者が支払う雇用保険額:20万円×3/1000(0.003) = 600円
  • 会社側が支払う雇用保険額:20万円×6/1000(0.006) = 1,200円

合計の負担額は、600+1,200円で、1,800円と計算ができます。

ボーナスが発生した場合は?

仕事内容によっては、毎月の給料以外にもボーナスが発生することがありますが、その場合も雇用保険が適用されることには注意が必要です。

保険料の計算方法は、一般給料と同じなので、わかりやすいでしょう。

また、毎月の給料とボーナスの雇用保険料は、別々に計算する必要があります。

  • NG例:(毎月の給料+ボーナス金額) × 雇用保険料率
  • OK例:毎月の給料×雇用保険料率 + ボーナス金額×雇用保険料率

雇用保険の計算で端数が出た時は?

雇用保険の計算をする時に、0.5円などの端数が出ることもあります。

その場合は、0.5円(50銭)以下の場合は切り捨てに、0.51円(50銭1厘)以上の場合は切り上げと計算します。

ただ、会社によっては全て切り捨ての場合もありますので、不安なら経理担当の方に聞いてみましょう。

雇用保険の対象となる金銭の種類

雇用保険では、給料やボーナスにもよりますが、対象となるお金の種類が決まっています

対象となるお金の種類や対象にならないお金の種類も知っておきましょう。

雇用保険の対象となるのはどれ?

  • 残業や深夜手当・宿直の日当など
  • 家族手当や子供・扶養手当
  • 休業に関する手当
  • 定期券や回数券などの通勤手当
  • 技能・教育・特殊作業に関する手当
  • 住宅や地域に関する手当
  • 皆勤や精勤に対する手当

雇用保険の対象とならないのはどれ?

  • 結婚祝い金や死亡弔慰金・災害見舞金など
  • 出張に対しての宿泊費や旅費など
  • 傷病に関する手当
  • 役員に対する報酬
  • 解雇予告に対する手当

雇用保険で気をつけたいこと

新しく雇用が決まった社員や労働時間が変更になった社員なども、雇用保険の対象者となります。

もし、給料の締め日が末尾であった場合、給料の支払いは次の月です。

そのため、雇用保険の計算は条件に当てはまった給料から、保険料が徴収されることになります。

上記の対象になる場合と対象にならない場合を参考に、お金の種類をしっかりと把握し、雇用保険料の管理をしっかりとしましょう。

会社側の対策としては、労働者の保険料のデータ管理システムを作ることも必要になってきます。

保険料の計算自体は簡単でも、料率の計算などチェックし、払い過ぎないように注意が必要です。

まとめ

雇用保険の保険料率は、毎年変更されるものではありません。

ただ、変更された日時を知らないと、正確に計算ができず、過不足が生じることもあります。

雇用保険は、労働者側も負担する部分があるため、しっかりと計算をして、支払いの過不足が出るのは避けるべきです。

労働者の生活を守ってくれるのが雇用保険です。

計算方法自体は簡単ですが、毎年の保険料率は忘れずにチェックしましょう。

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