雇用保険の加入条件とは?パートも入れる?メリットなどもご紹介!

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失業した時の「転ばぬ先の杖」になるのが雇用保険です。雇用保険には加入条件があり、また少ないですがデメリットもあります。それでもメリットの大きさを考えるなら加入が可能ならぜひ入りたいのが雇用保険。

今回は雇用保険の加入条件やメリットなどをご紹介します。

雇用保険の対象者は?加入条件も

雇用保険は、対象になる従業員すべてが入ることを義務付けられています。例え、小さな会社であっても従業員がいる場合、加入条件を満たす従業員には雇用保険が必須です。

その条件とは何か、以下に解説します。

条件①一週間の労働時間が20時間以上の人

労働時間には、法律で決まっている法定労働時間と法律の範囲内で決められた所定労働時間の2種類があります。

従業員の一週間の労働時間が20時間を超えた場合は、雇用保険をかけなければいけません。ただし、一時的に労働時間が20時間を超えた場合は、雇用保険の対象者になりません。

つまり、残業が数日続いただけでは、雇用保険の加入条件を満たさないことになります。

条件②最低でも31日間以上働く見込みがある人

企業の雇用契約に、例えば「更新する可能性がある」と書かれていた場合で、31日未満の雇止めについて書かれていない場合は、31日間以上働く労働者として認められます。

31日以上の労働時間がある場合、雇用保険は必ず必要です。

条件③学生以外の労働者

学生の場合、例えアルバイトやパートとして働いていたとしても、雇用法権の対象者になりません。ただし、学生であっても一定の条件を満たす場合は、雇用保険を受けられます。

学生の条件は4種類ありますので、それぞれを見ていきます。

  • 卒業後働く予定がある場合で、内定通知と卒業見込証明書があることが条件です。
  • 休学中に働いていて、休学証明書がある場合も雇用保険の加入条件を満たします。
  • 大学院に在学中の場合も、雇用契約さえ結んでいれば雇用保険の対象となります。
  • 学校で出席日数が決められていない場合、他の労働者と同等の働きができれば、こちらも雇用保険の対象となります。

雇用保険があることのメリット

雇用保険に加入できれば、退職後であっても給付金などを受けられます。複数の手当てや給付金などを受けられるため、メリットも大きいと言えます。

失業手当を受けられる

退職後に転職先がすぐに決まらなかったとしても、給料ほどの金額はもらえなくても、雇用保険に加入していれば失業手当を受けられます。失業手当の金額やもらえる期間は、退職の理由や勤務状況にもよりますが、無収入の期間が短くなるのはメリットです。

教育訓練給付金がもらえる

失業後新しい就職先を見つけるために、何かの訓練学校に通うこともあるかと思います。その場合、訓練期間中に給付金をもらえる制度があります。

もらえる給付金には「専門実践教育訓練給付金」「一般教育訓練給付金」の2種類があり、それぞれ要件が決まっています。

育児休業給付金が受けられる

1歳2か月未満の子供がいる場合、子供の育児にかかる費用として「育児休業給付金」が受けられる場合があります。ちなみに、育児休暇を延長した場合でも、給付金が受け取れrるのは1歳6か月から2歳までと決まっています。

介護休業給付金が受けられる

家族の介護が休業理由であった場合、介護休業給付金が受けられることもあります。ただし、介護休業給付金には一定の条件を満たす必要があり、介護の度合いによっても金額は変わってきます。

雇用保険での従業員のデメリットは?

雇用保険に加入すれば、失業などの不安な時期でも手当や給付金が受けられるのでメリットが大きいです。ただ、少ないですがデメリットもあることには注意しましょう。

給料の手取りが減る

雇用保険に入る最大のデメリットは、給料の手取りが減ることです。というのも、雇用保険は会社だけでなく従業員も払う必要があり、保険額は給料から天引きされるようになっています。

給料から天引きされると手取りが少なくなりますし、従業員は他にも、住民税や源泉所得税などの税金も給料から天引きされます。特にボーナスがない中小企業などで働いている場合は、雇用保険にかかる金額的負担が大きくなります。

デメリットがあっても入った方が得

給料から天引きされる雇用保険ですが、例え天引きされたとしても入った方がお得です。なぜなら、給料から引かれると言っても、その金額は少額です。

従業員が負担するのは保険料率のみなので、例えば月収が10万円で働いていた場合、雇用保険で天引きされるのは、わずか300円です。

失業してしまった時を考えれば、わずかな保険料で手当てや給付金を受け取れるのであれば、入った方がお得と言えます。

雇用形態別にみる加入条件で注意すべきこと

雇用形態によって、労働者は加入条件が違ってくることには注意が必要です。正社員なのかパートタイマーなのかアルバイトなのかによっても、雇用保険の加入条件は変わってきます。

以下にそれぞれの加入条件をご紹介します。

正規雇用の場合

正社員で雇用された場合は、必ず雇用保険に加入しないといけません。正社員の場合は、無期雇用でかつ所定勤務時間がフルタイムになるからです。

加入条件にあった「31日間以上働くこと」や「学生ではない」条件を満たすので、雇用保険が適用されます。

非正規雇用の場合

パートタイマーやアルバイト、派遣社員の場合は、31日間以上働いている、もしくは他の加入条件満たした時だけ、雇用保険の対象者となります。

ただ、「短期雇用特例被保険者」などの季節労働者の場合は、雇用保険(失業手当など)は受けられません。その代わりになるものが「特例一時金」です。もし日雇い労働者であったとしても、雇用保険の加入条件を満たせば、雇用法権が受けられる可能性はあります。

雇用形態が途中で変わった場合

働いている途中で、雇用形態が変わることは良くあるパターンです。
例えば、勤務途中で勤務時間が変われば、雇用保険の対象から外れてしまいます。

途中から勤務時間が減るケース

働き始めた時には、週に20時間以上働いていたのに、途中から20時間未満になるなど、労働時間が短くなる場合は、勤務時間が短いので、雇用保険の対象者から外れます。

繁忙期があるケース

通常は一週間に10時間くらいしか働いていない場合で、かつ繁忙期だけ週に20時間以上の労働時間の場合、契約条件に週10時間労働の記述があるため、週20時間以上働くという前提条件から外れます。

そのため、繁忙期があるだけでは雇用保険の加入はできません。

パートでも雇用法権に加入できる?

パートタイマーの場合でも、雇用保険の加入条件を満たす場合は対象者になれます。ただ、パートの場合掛け金が引かれたら、給料も減ってきついという方もいらっしゃるでしょう。

以下にパートが雇用保険に加入する際の条件やメリット、デメリットを見ていきましょう。

パートの雇用保険加入条件は3つ!

パートで雇用保険が適用されるには、以下の3つの条件を満たさねばなりません。

  • 一週間に20時間以上働いた場合
  • 31日以上働く見込みがある場合
  • 休学中の学生でない場合

雇用保険自体が強制適用される保険なので、条件次第では、例えパートタイマーであっても雇用保険の対象になります。

パートの雇用保険に対するメリットやデメリット

パートの場合、失業手当をもらえるかどうかは重要です。正社員でないので、いつ失業になるかわからないからです。中には勤務時間を抑えることで、雇用保険を受けないようにする方もいますが、わずかな金額で保険に入れるのなら、入っておいた方がお得になります。

メリットは給付金

雇用保険に入る最大のメリットは、失業手当などの給付金を受けられることです。
特に高齢者の場合「高年齢雇用継続給付金」が受けられるのは大きなメリットです。

失業保険は、勤務時間や年齢などから計算されますが、退職理由が「一身上の都合で」などの場合は給付金が少なくなるので注意しましょう。

デメリットは給料から天引き

パートが雇用保険に加入する時も、デメリットになるのは保険料が給料から天引きされることです。ただ重ねて言いますが、保険料は給料のわずか0.3%です。

わずかなお金をケチって手当を受けられなくなるくらいなら、雇用保険に加入した方がメリットは大きくなります。

まとめ

雇用保険は労働者を守るための制度です。デメリットは確かにありますが、それを上回るサービスを受けられるのですから、入れるなら入っておくことに越したことはありません。

雇用保険が適用されるかどうかもまた、就職先選びのポイントになります。ただ、雇用保険に加入するには条件を満たすことが必要なので、雇用契約を結ぶ時には雇用保険に加入できるかもしっかりチェックしましょう。

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