フリーランスが納める税金の種類は?節税の方法も解説!

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フリーランスは、税金を納めなくても良いと思っていませんか?

フリーランスは最近人気がある業種ですが、税金の計算や各種手続きを行う必要があるので、決して楽な仕事ではないことを覚えておきましょう。

税金の種類や控除の種類など確認しておけば、自分の払う税金の額や節税の方法も見つかります。

今回は、フリーランスの人が納めるべき税金の種類や、控除などを利用した節税方法をご紹介します。

フリーランスが納める税金の種類は何がある?

フリーランスの場合でも、一定以上の所得がある場合は税金を納める必要があります。

以下に、納めなければならない税金の種類をご紹介します。

税金①住民税

住民税は、自分が住んでいる場所(都道府県や市区町村)に対して納める税金で、行政サービスなどに使われます。

ジャンルとしては地方税の一種ですが、年間の所得に応じて税金が決まり、支払いが滞ることのないようにしなければなりません。

住民税の税金の額は、確定申告を元にして計算されるので、自宅に書類が届いた時に支払うシステムになっています。

確定申告が終わっていれば、自分で計算する必要はなく、年に4回の分割で支払うこともできます。

税金②消費税

消費税は年間の所得が1,000万円を超えた時に払う税金なので、ほとんどのフリーランスの人は払う必要がないでしょう。

ちなみに、消費税の額はその時の政策によって変わりますので、税金の割合は一定ではありません。

税金③所得税

年間の売り上げから、必要経費を除いた額を所得税として支払います。

ただ、所得税の場合は、年間の売り上げが38万円以下の場合には支払いの義務はありません。

所得税の計算は、例えば売り上げが250万円で、必要経費が50万円の時には、200万円の売り上げに対して税金がかかります。

基本は売り上げにかかる税金ですが、実際には所得控除などがあるので、節税対策もあります。

所得税の計算は、自分でする必要があり、毎年確定申告も必要です。

確定申告をする時期は、毎年2月16日から3月15日までと決められていますので、時期を忘れて申告漏れがないようにしましょう。

ちなみに、口座振替を利用する場合は、4月中旬頃までに納める必要があります。

税金④個人事業税

住民税と同じタイプの税金で、地方税の一種です。

ただ、こちらの税金に関しては、法律で決められた業種に当てはまらない場合には納税の義務はありません。

税率も法律で決められた業種によって違いますので、もし当てはまる場合は、8月と11月に支払いの義務が発生します。

税金⑤国民年金保険料

国民健康保険と同じように、フリーランスでも国民年金の保険料を支払う義務が生じます。

保険料の額は、まず一定の基準金額が定められ、それにプラスする形で、保険料改定率を掛けたもので計算されます。

保険料は毎月支払う必要がありますが、一年分を一気に支払うことも可能で、一括払いをした場合には少し税金も安くなります。

もし病気やケガなど事情がある場合には、免除になることもありますが、基本的には20歳以上の成人男女には支払う義務があります。

確定申告の際には、控除されることもあるので覚えておきましょう。

税金⑥国民健康保険料

会社員からフリーランスに転職した場合は、国民健康保険料の支払いが生じます。

保険料の額や支払いの方法は、市区町村によって違いがあるので注意しましょう。

扶養家族や家族の人数に応じて税金額は変わり、場合によっては住民税よりも額面が高くなる可能性もあります。

ただ、こちらも確定申告の際に控除されることがあります。

フリーランスが節税する方法はある?

国からの補助が受けられる業種である場合や税金の支払い能力が難しい人には、所得税にも色々な控除が設けられていますので、以下に見ていきましょう。

①基礎控除とは

確定申告を行った全ての人が対象となり、38万円が控除されます。

②雑損控除とは

火災や震災など天災の被害にあった人に対して、盗難や横領の被害に応じた税金が控除されます。

③生命保険料控除とは

生命保険に加入している場合や個人年金(民間)に加入している場合は、年間の支払い額が控除される場合があります。

控除される額は、以下の表の通りです。

年間に支払う保険料 控除される金額
2万円以下の場合 支払った保険料の全額が控除
2万円超4万円以下の場合 支払った保険料×50%+1万円が控除
4万円超8万円以下の場合 支払った保険料×25%+2万円が控除
8万円超の場合 一律で4万円が控除

④青色申告特別控除とは

確定申告を青色申告(複式簿記と呼ばれ税務署で作ってもらうことが多い)でした場合、65万円または10万円分の税金が控除される場合があります。

⑤社会保険料控除&小規模企業共済等掛金控除とは

国民健康保険や国民年金、中小企業共済などを利用している場合は、福祉に関する項目なので、全額が控除されることがあります。

⑥医療費控除とは

年間で10万円以上の医療費がかかった場合は、支払い能力が低いと判断され、10万円を超えた部分については、最大で200万円まで控除の対象となります。

⑦扶養控除とは

家族に収入がほとんどなく、自分の収入が家族の生活を支えている場合には、38万円から63万円の控除が受けられる場合もあります。

⑧障害者控除とは

体や精神、知能的な障害がある人に向けて行われる控除の1つで、障害がある家族がいる場合に、27万円から35万円の控除がされます。

⑨寄附金控除とは

国やNGO団体、地方自治体に寄付をした場合にも、控除を受けられる可能性があります。

最近話題のふるさと納税が代表例です。

ただ、寄付金の控除は計算方法が難解なので、自分で無理なら税理士などに依頼してみましょう。

⑩寡婦(夫)控除とは

配偶者と死別した夫または妻で、かつ扶養する家族がいる場合にあたる控除です。

一定の条件に当てはまる必要がありますが、27万円~35万円ほどの控除が受けられます。

⑪配偶者控除&配偶者特別控除とは

配偶者の収入が一定より少ない場合には、38万円の控除が受けられる場合があります。

かつ、納税者本人の収入が1,000万円以下であれば、配偶者特別控除の対象になります。

⑫勤労学生控除とは

学校に通いながら、新聞配達やアルバイトなどをしている場合は、一定の所得額を下回った場合に限り、27万円のこうじょが受けられることがあります。

色々な控除がありますので、どれかに該当していないかを確認し、上手に節税してみましょう。

経費として落とせる税金と落とせない税金の違い

フリーランスが支払うべき税金の中でも、経費として落とせる場合と落とせない場合があるので見ていきましょう。

基本的には、税金は経費で落とせないと考えておきましょう。

住民税や所得税はもちろんのこと、使っていないとしても固定資産税などがかかる場合もあります。

税金は経費で落とせないと書きましたが、仕事に関連性の高い税金は落とせる可能性があることも知っておきましょう。

例えば「個人事業税」は、仕事と関連性が高いと判断されるので、経費として落とせる場合があります。

また固定資産税も、自宅の一部を事業所として使用している場合、使用している場所だけは経費で落とすことが可能です。

フリーランスで副業を考えている人は注意

最近では、クラウドソーシングが人気がありますし、政府の働き方改革による方針で副業が解禁されたことで、フリーランスでかつ副業を考える人が多くなりました。

ただ、この場合でも、年間の所得が20万円を超えた場合には、確定申告が必要となる場合があります。

副業ではなく本職にしているなら、年間の対象所得額は違ってきますが、本職と同時進行で副業を考えているなら、年間の所得が20万円を超えないように注意が必要です。

まとめ

フリーランスは自由な働き方のイメージが強いですが、実際にはスケジュール管理や税金の処理などを全て自分で行う必要があるので、楽に働けるわけではありません。

フリーランスが支払う税金には、国税や地方税などがありますが、税金を節約したいなら、控除のシステムがあることも覚えておきましょう。

フリーランスとして働きたいなら、税金には確定申告が必要であることやどんな控除があるのかをしっかりと確認することが大切です。